生活保護受給中にブランド品はNG？申請時の注意点や所有ルール解説

こんにちは。「ラグジュアリーブランド・パーフェクトガイド」運営者のayakaです。

生活保護を受給することになった場合や、すでに受給中の方にとって、手持ちのブランド品をどう扱うべきかは切実な悩みですよね。生活保護を受給中にブランド品を持っていることがケースワーカーにばれるとどうなるのか、あるいは生活費の足しにするためにメルカリで売る行為は問題ないのか、といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。また、節約して貯めたお金で新しく購入することは許されるのか、プレゼントされた場合はどうなるのかなど、気になる点は尽きません。この問題は、単に「持っていて良いか悪いか」だけでなく、資産としての価値や収入認定という複雑なルールが関係しています。決して自己判断せず、正しい知識を持っておくことが大切です。

生活保護受給者がブランド品を持つルールを解説

ここでは、生活保護の制度において、ブランド品などの資産がどのように扱われるのか、基本的な考え方を整理してお伝えします。持っていて良いものと、処分の対象となるものの境界線を知っておきましょう。

生活保護を受給しながらブランド品は持てるのか

結論から言うと、生活保護を受給しているからといって、全てのブランド品の所有が禁止されているわけではありません。しかし、これには非常に重要な条件があります。

生活保護制度には「資産活用の原則」というものがあり、生活に活用できる資産（売ればお金になるもの）は、まず生活費に充てる必要があります。そのため、資産価値が著しく高いブランド品は、原則として売却指導の対象になる可能性が高いです。

所有が認められる可能性があるケース

一方で、生活に必要な最低限度の家具や衣服、または売却しても大した金額にならないような使い古したアイテムであれば、そのまま所有が認められることもあります。例えば、何年も使い込んでボロボロになったブランドの財布や、中古市場で価値がつかないような古いバッグなどは、資産価値がないとみなされ、手元に残せるケースが多いようです。

ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、最終的な判断は担当のケースワーカーや自治体の方針によって異なります。「これは安いから大丈夫だろう」と自分で決めつけず、心配な場合は必ず相談することが大切ですね。

生活保護費でブランド品を購入しても良いのか

毎月支給される生活保護費をやり繰りして、ブランド品を購入することは許されるのでしょうか。これについては、法律で明確に「購入禁止」と書かれているわけではありません。受給費の使い道はある程度受給者の自由意志に委ねられている部分があるからです。

しかし、生活保護費はあくまで「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するための税金による公的扶助です。そのため、明らかに生活水準を超えた高価なブランド品の購入は、制度の趣旨に反すると判断されるリスクがあります。

もし、生活保護費の中から無理をして高額な商品を購入していることが発覚した場合、「生活費に余裕があるなら支給額を減額できるのではないか」と判断されたり、最悪の場合は生活指導の対象になったりすることも考えられます。

貯金の範囲内で購入する場合でも注意が必要です。生活保護受給中は、目的のない多額の貯金は認められていません。ブランド品を買えるほどの高額な貯金があること自体が、資産活用不足とみなされる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

生活保護申請時に高級ブランド品は処分すべきか

これから生活保護を申請しようと考えている方にとって、手持ちの高級ブランド品をどうするかは大きな問題ですよね。基本的には、申請前に資産価値の高いものは売却して生活費に充てること（資産活用）が求められます。

例えば、ロレックスのような高級時計や、エルメスのバーキンといった換金性の高いバッグ、ダイヤモンドなどの貴金属は、まずこれらを処分して生活費を作り、それでも足りない場合に初めて生活保護が適用されるという流れが一般的です。

隠して申請するのは絶対にNG

「思い出の品だから売りたくない」という気持ちは痛いほど分かりますが、資産を隠して申請を行うと、後から発覚した際に虚偽の申請とみなされ、不正受給を問われる可能性があります。もし手元に残したい特別な理由がある場合は、申請時に正直に申告し、ケースワーカーに相談してください。場合によっては、今すぐに売却しなくても良いという判断が下されることもゼロではありません。

専門家が解説する資産活用と収入認定の仕組み

少し難しい言葉ですが、「資産活用」と「収入認定」の仕組みを理解しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

生活保護法では、利用できる資産はすべて生活の維持のために活用しなければなりません。これが「資産活用」です。ブランド品だけでなく、土地や車、生命保険などもこれに含まれます。

そしてもう一つ重要なのが「収入認定」です。これは、働いて得た給料だけでなく、物を売って得たお金も「収入」として計算されるというルールです。

例えば、受給中にブランドバッグをリサイクルショップやフリマアプリで売って現金を得た場合、その金額は収入とみなされます。この収入分は、翌月以降の生活保護費から差し引かれる（減額される）のが原則です。「臨時収入が入ってラッキー」と思って使ってしまうと、後からその分の返還を求められ、生活が苦しくなってしまうことがあるので本当に注意してくださいね。

生活保護とブランド品に関するよくある問題とQ&A

ここからは、スマホの所有やメルカリでの売買、プレゼントの扱いなど、より具体的で身近な疑問についてQ&A形式を交えて解説していきます。うっかりルール違反にならないよう、確認しておきましょう。

生活保護を受ける人がスマホを持つのは問題ない

「生活保護受給者はスマホを持ってはいけない」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは誤解です。現代社会において、スマートフォンは就職活動や緊急時の連絡、行政とのやり取りに欠かせない「生活必需品」として認められています。

そのため、iPhoneやAndroidなどのスマホを持つこと自体は全く問題ありません。ただし、最新機種の最高級モデル（例えば20万円近くするようなiPhone Pro Maxなど）を頻繁に買い替えているような場合は、「贅沢品」とみなされ、指導が入る可能性も否定できません。

あくまで「連絡手段としての保有」が認められているのであって、高額な端末代金の支払いが生活を圧迫するような状況は避けるべきでしょう。通信費も生活扶助の中から支払うことになるので、格安SIMなどを利用して節約している方が多いようです。

ブランド品の購入が不正受給とみなされるケース

ブランド品を購入したこと自体が直接的に「不正受給」になるわけではありませんが、その購入資金の出所によっては不正受給とみなされるケースがあります。

危険なパターンの例

• 働いて得た収入を申告せずに隠し持ち、そのお金でブランド品を買っていた場合
• 親族や知人から多額の援助（仕送りやお小遣い）を受けていたのに申告せず、買い物に使っていた場合
• 借金をして購入していた場合（生活保護受給中の借金は原則禁止です）

これらはすべて、本来申告すべき収入を隠していたことになり、立派な不正受給です。もし発覚すれば、受給した保護費の返還請求だけでなく、最悪の場合は刑事告発される可能性もあります。「バレないだろう」と安易に考えるのは非常に危険です。

メルカリ等での売却収入は返還が必要か

最近ではメルカリやラクマなどのフリマアプリを使って、不用品を簡単に現金化できるようになりました。しかし、生活保護受給中の方がこれを行う場合は細心の注意が必要です。

先ほども触れましたが、不用品の売却益は「収入」として認定されるのが原則です。たとえ数千円、数万円であっても、ケースワーカーに申告する義務があります。

申告を行った場合、基礎控除などが適用されるケースもありますが、基本的には売上分が保護費から差し引かれるか、あるいは既に支給された保護費の中から同額を返還しなければなりません。これを黙って懐に入れてしまうと、後で口座調査などで発覚した際に「不正受給」として厳しく追及されることになります。

「家にある不用品を整理しただけ」という感覚でも、行政の判断はシビアです。売却する前に、必ず担当のケースワーカーに「これを売りたいけれど、収入認定はどうなるか」を確認しておくのが一番安全な方法です。

生活保護受給者とブランド品に関するQ&A

読者の皆さんからよく寄せられる疑問について、私なりに調べた情報をQ&Aでまとめました。

知人からブランド品をプレゼントされました。貰っても大丈夫ですか？

貰うこと自体は可能ですが、高価なものの場合は「物品による贈与」とみなされ、収入認定（＝その価値の分だけ保護費が減る）の対象になる可能性があります。また、売却して生活費に充てるよう指導されることもあります。必ず報告してください。

偽物のブランド品なら持ってもいいですか？

資産価値がないという意味では資産活用や収入認定の対象にはなりにくいですが、そもそも偽造品の所持や購入は法律や倫理的な観点から推奨されません。トラブルの元になるので避けましょう。

ケースワーカーが家に来た時、クローゼットの中まで見られますか？

家庭訪問の際、生活状況の確認のために部屋の中を見られることはあります。無理やり開けられることはないとしても、不自然に高価なものや隠している様子があれば調査の対象になります。隠し事は信頼関係を損なうのでやめましょう。

まとめ：生活保護とブランド品の正しい知識

生活保護を受給することと、ブランド品を持つことの関係について解説してきました。

大切なのは、生活保護制度が「最低限度の生活を保障するためのもの」であり、税金で賄われているという本質を忘れないことです。ブランド品の所有が一律に禁止されているわけではありませんが、高額な資産は生活費に充てるのが原則であり、売却益や購入資金の出所については厳格なルールがあります。

「少しぐらいなら大丈夫」「バレなければいい」という気持ちが、結果として不正受給という大きな問題に発展してしまうこともあります。もし、手持ちのアイテムやこれからの買い物について不安がある場合は、自己判断せず、必ず担当のケースワーカーや専門の相談窓口に相談してください。正直に相談することが、ご自身の生活を守る一番の近道になるはずです。

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